2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
二〇一四年三月末と二〇一七年三月末でサブリース契約の件数がどう推移したか、家賃引き下げの件数がどれだけあるか、国土交通省、藤井政務官でもいいですが、お答えいただけますか。
二〇一四年三月末と二〇一七年三月末でサブリース契約の件数がどう推移したか、家賃引き下げの件数がどれだけあるか、国土交通省、藤井政務官でもいいですが、お答えいただけますか。
仮に地方公共団体に移管するとした場合に、この家賃、差額分ということでありますが、現行の制度上、これもよく御案内だと思いますが、国が家賃引き下げ費用のおおむね二分の一を補助するとなっておりまして、地方公共団体からすれば、移管費用の相当部分が財政負担として残るということになります。
特徴は、世帯の高齢化と収入低下が急速に進み、永住希望と家賃引き下げの希望が強いことです。 世帯主六十歳以上が半数、四九％を占め、ひとり住まいがふえ、小家族化が進んでいます。収入は低下しており、所得五分位でいうと、その最も低い年収四百六十九万円未満の第一分位層は六四％、うち二百六十万円未満の世帯が三一％にもなっています。
これまで時々空き家が出まして、その都度市場に合わせた形で家賃引き下げということも私ども何回かやってきております。
先生御承知のように、家賃改定を累次にわたって行ってきておりますけれども、私どもとしては、原価を再評価して家賃を決めるようにという方針もございますし、他の公団の近傍家賃との比較において、適正な家賃ということでやっておりますけれども、家賃引き下げのための努力といえば、例えば修繕費につきまして、いろいろ執行の方法ですとか、やり方に工夫を加えながらコスト削減を図るというような形で、上がらないような努力はしてきているつもりでございます
したがいまして、その相当程度が、公団からの発注に由来する利益がかなりの部分あるという事実に着目いたしまして、その発注の単価を合理化するならばそれなりの収益を還元できるのではなかろうかという点に着目して、今回の家賃引き下げの財源として念頭に置いたというふうなことでございまして、必ずしも、公団全体の発注体系のありよう、あるいは工事費節減のありようの全体像と連動した上での議論ではございませんので、ひとつ御理解
この額が何とか実際の家賃引き下げに反映するようにと願うわけでございますが、この点、建設省として監視、指導ということについてどうされておりますか、お尋ねをいたしておきます。
その場合に、維持修繕費等につきましては消費税込みで購入し、あるいは提供を受けるわけでございますので、今回の非課税措置に伴う家賃の引き下げ方法といたしましては、事業者の実情に応じまして、まず第一には、仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合、第二番目の方法としましては、当面家賃を三％引き下げた上で、仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合、二つの方法があろうかと考えられるわけでございます
その際、公営住宅についてと同じような考え方、でございますが、維持修繕費等について消費税込みで購入し、または提供を受けるということになるわけでございますから、非課税措置に伴う家賃の引き下げにつきましては、事業者の実情に応じまして、一つは仕入れに含まれている消費税分を加味して家賃引き下げを行う場合と、当面家賃を三％引き下げた上で仕入れに含まれる消費税相当額については別途対応する場合があるというように考えているところでございます
公団が初めて家賃改定のルールづくりに入るのですから、公団住宅の使命と役割、公団経営及び住宅管理上の諸問題、居住者の生活実態等の基本的な問題が前提として論議され、家賃改定が審議される際には高家賃引き下げの方策等についてもあわせて問題とされるべきは当然です。
まず隗より始めよではございませんが、古い公団住宅に入っている方々が、まず相互扶助の立場から、高家賃引き下げのために応分の努力をしていくということは、住んでいる立場からかなり必要なのではないかと思います。今回の家賃改定で、公団が増収分の約三割を家賃引き下げに回すという方向をとっておりますけれども、私はこの方向には基本的に賛成でございます。
そういった高家賃抑制の制度上の恩恵にあずかっていない大都市の団地について、何らかの方法で私は家賃引き下げの措置を行うべきなんじゃないだろうかというように思うのです。大臣に伺いたい。
（８） 公団住宅、公営住宅等の空き家問題につきましては、住宅立地の改善、住宅規模の拡大等種々対策を講じており、特に公団住宅につきましては、これらの対策のほか、住宅需要調査の充実、入居基準の緩和、広報活動の強化等を図るとともに、傾斜家賃制度の見直し及び昭和五十年度から昭和五十二年度までに管理を開始した住宅についての家賃引き下げ等の措置を講じたところであります。
この六十億円のうち、五十三年度新規供給住宅の家賃抑制に五十億円、五十年度から五十二年度に管理開始した住宅の家賃引き下げに十億円、この五十億、十億円という数字をわれわれはもらっているのですよ。ところが、いまの答弁では、これがまたもう少し動くと。五十八年度から必要になってくる百億円近いあれですね、それにも少し回すかもしらぬということになるんですね。
もう一つ、今度の発表の家賃引き下げの概要の中で、傾斜期間の短縮という対象戸数六万五千戸があります。この六万五千戸、現行傾斜期間十年、これを七年何がし、七年ぐらいに短縮しようというんですけれども、これ、引き下げ額が最終家賃で約一万円というんですね。すると、一戸について十二万円かかるわけです。六万五千戸ありますから、計算しますと毎年七十八億円が必要になる。
次に、初年度増収百七十億円、平年度二百三十億円と予定されておりますが、このうちから初年度三十億円、平年度六十億円を家賃引き下げに回す、このように先般理事懇談会でも政府は答えている。こうなってきますと、これは明らかに今日までの個別原価主義から新しいプール方式、あるいはプール制的な家賃体系への変更というふうに認めていらっしゃるのかどうか、その点をお尋ねします。
今回公団が申請されております家賃値上げの理由は、維持管理費の確保であるとか、あるいは高家賃引き下げなどをうたっておるようでありますが、最大の理由は公団住宅相互間の不均衡の是正だ、われわれはかように受けとめております。この不均衡とは、具体的に言いますと最近の管理開始住宅、これと昭和三十一年ごろの管理開始住宅との差異を具体的に指しておるのかどうか、いかがですか。
もちろん三百億の財源のほかに、公団の根っこからのいろいろなものももちろん全体の中で使うわけでございますが、その三百億円についてどの程度かと言われますと、実はまだ正確に申し上げられないわけでございまして、参議院でも実は質問がございましたけれども、私は、約七割程度が維持管理費に回るのではあるまいか、残り三割くらいがそういうふうな家賃引き下げの初年度分に相当するのではあるまいかというような感じをお話ししております
○上田耕一郎君 新規建設住宅の家賃引き下げのためには、われわれもずっと申しておりますように、やっぱり国の補助を強化すること、それから政府出資金を復活させることですね。それから利子補給、金利を下げさせること等々やる必要がある。特にこの間もこの関連公共施設費の問題も大きく取り上げられました。
ある意味におきましては、安定した家賃というものを一応確保するような形をしてきておるわけでございますから、今回の金利改定即それが家賃引き下げにつながるのだというふうに関係づけることにつきまして、私どもは慎重にということを申し上げているわけでございます。
だから、この家賃引き下げの努力に、まず集中して大臣が取り組まれたら、それだけでも私はこの空き家問題は解決すると思うのです。そこそこの財政措置を思い切ってとっても、一年間五十数億遊ばしておくことを思えば、国家的には私は大きな利益じゃないかと思うのですが、まず、その点についての大臣の決意を伺いたいのです。